司法書士は、不動産登記や商業法人登記の他に、供託、
帰化申請、動産譲渡登記、債権譲渡登記に関する手続き
のお手伝いもします。

Q&A

Q 帰化とは何か？

A その国の国籍を有しない者から、その国の国籍取得の申し出に対して、国家が国籍を与える制度です。日本では帰化の条件として、一定期間日本に住んでいること、20歳以上であること（注）、素行が善良であること、日本で生活していける収入・資力のあること等、一定の条件を備える必要があります。

（注）令和4年4月1日より20歳以上から18歳以上に変更されます。

Q 供託とは何か？

A 例えば、アパートの大家さんと家賃の増額について揉めていて、大家さんが従前の額の家賃では受け取ってくれないときや、大家さんが亡くなって相続人が判明せず、誰に家賃を支払えばよいのか分からないときなどに、法務局等に家賃に相当する金銭を預けて支払ったのと同じ効力を得る制度です。
供託することにより、将来の賃料不払いを理由とした契約解除や遅延損害金の請求などの心配をなくすことができます。